玉岡智博社会保険労務士・行政書士事務所

起業のお手伝い

 




新会社法が施行されて以降、取締役1名でも、そして資本金1円からの株式会社が設立できるようになりました。
また、新たな有限会社の設立ができなくなり、新たに合同会社がスタートしています。
資本金をいくらにするのか、役員、取締役会など機関設計どうするか、
従来からの株式会社、有限会社の新会社法対応、定款の作成など、お気軽にご相談ください!
また、許認可が必要となる場合、目的に明確に記載する必要があり、登記法上、登記できる文言だけでは
許認可に対応できない場合があります。
当事務所では株式会社、特例有限会社、合同会社(LLC)などの設立をサポートしています。

 


 
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